•あなたの家計のライフプランニング（人生設計）を考えてみよう！
ライフプランニングを考えるための第一歩はあなたの家計の健康診断をしてみることです。
具体的には
1.1ヶ月の支出が収入に見合ったものになっているのか？
2.小さな子供のいる家庭は子供の教育のために資金を準備しているか?
3.住宅ローン等の借金はリタイアまでに計画的に返せているか？
4.リタイア(定年退職)を想定して、資産は順調に形成されているか?
こういったことをチェックしてみてください。
1.については、まず、あなたの家計が1ヶ月いくらで生活できているのかを算出してみてください。 支出は大きく分けて、固定費と変動費に分かれます。 固定費は電気、ガス、水道、電話、新聞、住宅ローン代、学習塾代、習い事代などの公共料金や毎月定額の料金です。 変動費は食費、被服費、交際費等の毎月定まっていない料金です。 1ヶ月だけ見ると季節変動があるため、1年間を調べて、それを12ヶ月で割って、平均化してください。 特に固定費は毎月一定額を支払うため、見過ごしがちですが、コスト削減項目としては見直しがしやすいし、効果は大きいです。
例えば、
●携帯料金はプランを見直すことで月額数千円単位で削減できます。また各種ポイントを携帯料金に充当することで、携帯料金を安くすることができます。我が家もいろんなポイントをDポイントへ移行し、Dポイントを携帯料金に充てて安くしています。
●自宅にWifi環境を作れば自宅で有料パケットが飛ばないため、経費を抑えることができます。
●電気料金も最近は電力自由化の影響でいろんな会社が電気料金の安価なサービスを提供しているため、安くなります。
●新聞は我が家でも購読していましたが、今はインターネット時代でネットで情報が取れる時代のため、解約し年間約4万円の削減ができました。
●生命保険料も当初の契約のままで、放置していませんか？ 生命保険は掛捨ての商品の方が安いですし、子供が成人したり、大学を卒業したら、子供への補償は必要なくなるため、契約口数を減らしたり、解約してください。
2.については、子供にどのような教育をさせようと考えているかを夫婦で話し合うことが最初です。 大学まで進学させるにも、公立または私立、学ばせる学科でも経済や法律または医学系で費用は大きく異なります。 現住所が大都市であれば自宅通学も可能でしょうが、地方都市なら下宿やアパートに住みながら、大学に通わせるということになります。 現在は奨学金を利用するケースもありますので、奨学金でどのくらい賄えて、残りを親が用意してあげるということになります。 もちろん、親が出せる範囲があると思いますので、子供ともよく相談してください。
3.については、住宅ローン等の借金の見直しをしていますか？ 住宅ローンを当初設定した期間で返済しようとしていませんか？
もしそうだとしたら、リタイアまでに完済できない可能性が大きいどころか、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が激減し、借金そのものを払えなくなっている人も増えたようです。 人生は何が待ち受けているかわかりません。 少しずつでもよいのでお金を貯めて、繰上返済を行いましょう。
住宅ローンを組む人のほとんどが元利均等返済でローンが設定されているため、毎月同じ支払い金額でもローン返済の初期の頃のほうが利息がたくさん含まれています。繰上返済で元金の部分を払ってしまうと、その元金に乗っかっていた利息をまるまる払わなくてよくなりますし、ローン返済期間がどんどん短くなりますので繰上返済の効果は絶大です。財形貯蓄等で100万円、200万円とある程度貯まったら、繰り上げ返済を行いましょう！
私も27年ローンを組みましたが、何回かの繰り上げ返済を行ったことで10年でローンを完済させ、800万円以上の経費削減が実現できました。リタイアまでに借金を返済し、経済的な自由を勝ち取りましょう！
4.については、リタイア後の生活を想定して、資産をどのように形成していますか?
これには手順があります。
(1)財形貯蓄や社内積立をして、毎月と年2回のボーナスで着実に資金を貯めてください。 貯蓄する金額は年代や家庭の事情によっても異なりますが、 大切なのは 収入－支出=貯蓄 ではなく 収入－貯蓄=支出 という考え方です。
つまり、収入から支出を引いて、残ったお金を貯蓄するという発想ではお金は貯まりません。 それは「いろんなものに使って、余ったお金を貯蓄する」という考えでは、 月々の貯蓄額は一定しないからです。 そうではなく、収入の一部を天引きさせ、支給された給料で生活すると、天引きさせたお金は無意識のうちに計画的に貯まっていきます。
(2)100万円とか200万円というようにある程度の金額が貯まったら、非課税のつみたてNISAや一般NISAを活用して、資産運用を考えましょう。
トマ•ピケティの言葉
フランスの経済学者トマ・ピケティは著者「21世紀の資本」の中で、過去200年以上の資産や所得のデータを分析した結果、資本収益率（ｒ）は年平均5%程度で推移し、経済成長率（ｇ）は1〜2%の範囲に収まっていることが明らかになりました。 これをｒ＞gという不等式で表現しました。 つまり、資本から得られる利益の方が労働によって得られる利益よりも大きい。 結果として、格差は拡大しやすい。 ここでいうrとは資本から入ってくる利潤、配当金、利息などの収入、gとは給与所得に当たります。 世の中にはお金を増やす二通りの方法があります。 一つは現役のサラリーマンなら「自分の時間」を提供して、お金を得る方法。 もう一つは「自分のお金」を使っ て、お金を増やす方法です。 これが投資です。 サラリーマンはお金を増やすために「自分の時間」しか使っていません。 このサラリーマンとしての収入の他にある程度貯まった「自分のお金」を使って、お金を増やす方法も実践した方がより大きくお金が増えていく可能性が大きいというのが私の提案です。
•住宅ローンの仕組みを知る
住宅ローン等の借金を現役の内に返済する計画を立てましょう。
住宅ローンは元利均等返済で組んでいる場合が多いと思います。
元利均等返済とは・・・元金と利息を合わせた毎月の返済額は一定ですが、当初は利息部分の割合が大きい返済方法です。
従って、利息部分の金額が大きいローン開始後の早い時期から繰上返済をしていくと、元金部分に乗っかっている利息も払わずに済むため、数百万単位で借金(利息)を圧縮できます。
私も２７年間の住宅ローンを組んでマンションを購入しましたが、計画的に繰上返済したことで１0年という短期間で完済ができました。
しかも10回の繰上返済により、利息や手数料を払わなく
て済んだことにより、800万円以上のコスト削減に
つながりました。
住宅ローン等の借金を現役のうちに返済する計画を立てましょう！
住宅ローンは元利均等返済で組んでいる場合が多いと思います。
元利均等返済とは・・・元金と利息を合わせた毎月の返済額は一定ですが、当初は利息部分の割合が大きい返済方法です。
従って、利息部分の金額が大きいローン開始後の早い時期から繰上返済をしていくと、元金部分に乗っかっている利息も払わずに済むため、数百万単位で借金(利息)を圧縮できます。
私も２７年間の住宅ローンを組んでマンションを購入しましたが、計画的に繰上返済したことで１0年という短期間で完済ができました。
しかも10回の繰上返済により、利息や手数料を払わなくて済んだことにより、800万円以上のコスト削減につながりました。
•税金の仕組みを知る
これから日本は少子高齢化で社会保障制度の維持が難しくなって来るので、税金も高くなって来るでしょう。
生活するうえで税金(所得税、住民税)にも注意が必要です。
会社員であれば、毎年12月の年末調整後に会社から配布される源泉徴収票を把握してください。
以下が源泉徴収票のサンプルです。
(1)支払金額
(2)給与所得控除後の金額
(3)所得控除の額の合計
(4)源泉徴収税額
それぞれの項目を次ページで詳しく
説明していきます。
【源泉徴収票で何がわかるか】
(1)支払金額・・毎年1月1日から12月31日までに支払われた給与、賞与の額面の合計額(振込金額ではありません)
(2)給与所得控除後の金額・・所得税の計算上、(1)の支払金額から一定額を控除することができます。 あらかじめ決められた以下の計算式を使います。
前ページの例で計算すると・・・
7,000,000円(支払金額)－((7,000,000円×10%)+1,200,000円)＝
7,000,000円－1,900,000円＝5,100,000円
(3)所得控除の額の合計
給与から控除できる所得控除には大きく分けて以下の2つがあります。
①社会保険料控除、生命保険料控除
・社会保険料控除とは・・1年間に給与から天引きされた健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の4つの合計
・生命保険料控除とは・・一定の生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に控除されます。 地震保険料も年間5万円を上限に支払額が所得控除の対象になります。
・基礎控除として誰でも必ず38万円の所得控除が受けられます。
・配偶者控除・・配偶者の年収が103万円以下であれば38万円の所得控除が受けられます。
・扶養控除・・納税者と生計を一にし、年収が103万円以下の16歳以上の親族が所得控除が受けられます。(16歳以上なら63万円、23歳以上なら38万円)
(4)源泉徴収税額
年間の給与や所得控除を集計した上で最終的に計算された所得税です。
以下の計算式を使います。
15ページの例では 510万円(給与所得控除後の金額)－130万円(所得控除の額の合計)＝380万円 (380万円×20.42%)-436,478円=339,482円が年間の所得税額になります。 但し、住宅ローンを組んでいる場合は住宅借入金等特別控除額としてこの金額から控除することができます。
【特別徴収税額の決定通知書で何がわかるか】
ここからは個人住民税の話になります。 毎年5月頃、自分の住んでいる自治体から会社経由で 「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が届きます。
(1)個人住民税も給与所得控除後の金額の計算方法は所得税と同じです。
15ページの例で計算すると・・・
7,000,000円(支払金額)－((7,000,000円×10%)+1,200,000円)＝
7,000,000円－1,900,000円＝5,100,000円
(2)所得控除の額の合計
個人住民税も給与から控除できる所得控除には大きく分けて以下の2つがあります。
①社会保険料控除、生命保険料控除
・社会保険料控除・・社会保険料控除額は所得税と同じ1年間に給与から天引きされた健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の合計で所得税の計算で使った金額と同じです。
・生命保険料控除・・一定の生命保険や個人年金保険の保険料を支払った場合に控除されますが、控除額が異なります。
ここで個人住民税の決定方法についての説明です。
個人住民税は所得控除の額が異なります。
・基礎控除として誰でも必ず33万円の所得控除が受けられます。
・配偶者控除・・配偶者の年収が103万円以下であれば33万円の所得控除が受けられます。
・扶養控除・・納税者と生計を一にし、年収が103万円以下の16歳以上の親族が所得控除が受けられます。(16歳以上なら45万円、23歳以上なら33万円)
(3)特別徴収税額の算出
個人住民税は以下の計算式で求められます。
前年の所得金額(給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計)×10%＝特別
徴収税額
ふるさと納税の話し
ここで個人住民税は前年の所得金額に対して課税されると言いましたが、個人住民税を年々軽くする方法の説明です。 軽くすると言っても脱税する話ではありません。（笑）
個人住民税は前年の所得金額や所得控除を集計した上で最終的に計算された金額が今年度の6月分から反映しますが、前年にふるさと納税をして、今年に確定申告するとふるさと納税した2,000円を超えた金額が所得税や今年の個人住民税の特別徴収税額から控除されるので、個人住民税が軽くなります。
※ふるさと納税は本来、その年の1月1日現在で住所がある自治体に支払う個人住民
税を他の自治体に寄付することでその税金を有効に活用してもらう制度
※自分の年収に対して、いくらの金額までがふるさと納税として有効かがわかるツー
ルが以下のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のHPにあります。
ふるさと納税試算プログラム
https://www.furusato-tax.jp/example.html#example02
•公的年金の受給額を知る
まず、以下の厚生労働省が公表している公的年金の支給開始年齢であなたの支給開始時
期を確認してください。
最新の年金定期便でもらえる年金額を把握しましょう。(自分と妻の両方)
会社員の場合は公的年金には国民年金と厚生年金の２つがあります。
1.国民年金
20歳以上60歳のすべての国民は加入が義務づけられている公的年金
です。 40年間は加入でき、加入期間が10年以上であれば65歳から
支給されます。
2.厚生年金
会社員、公務員が対象で、国民年金と併せて、給料から天引きされて
います。 加入期間が1ケ月以上あれば、65歳から支給されます。
平成29年度の標準的な夫婦2人が受け取れる年金額は、平均で 月22万円です。
例えば夫婦で30年生きたとして、公的年金の支給金額は・・・
22万円×12ケ月×30年=7,920万円
公的年金の30年間の合計－1ケ月の生活費の30年間の合計=0円に近づけば老後の生活費は準備できたことになります。
さきほどの7ページの1ケ月の生活費の30年間の合計が1億800万円（※月額30万円×12ヶ月×30年で試算）なので、
7,920万円-1億800万円=▲2,880万円の不足です。
この不足する2,880万円を自分で用意すればよいのです。
会社員であれば、退職金制度がある人は退職金や企業年金がどのくらいもらえるのかを把握してください。 その他に財形貯蓄制度や社内積立制度、さらには確定拠出型年金制度(DC年金)、個人型確定拠出年金(iDeCo)を上手く活用して、積立て行ってください。
また、個人年金、NISA(少額貯蓄非課税制度)、つみたてNISAによる株式投資や投資信託を利用する方法もあります。 例えば、退職金が1,500万円もらえるとすると、残りが1,380万円。 65歳の定年退職まで10年ある人は120ケ月なので・・・
1,380万円÷120ケ月=11.5万円を積み立てれば目標額を達成します。
ただ、これを年6%で複利運用すると月8.7万円を積み立てればほぼ達成できます。
資産形成をするにあたっては、この複利運用ということを意識してください。
定年までの年数が15年、20年とある人は毎月の積立額はもっと少なくて済みますので、なるべく早く積立を始めてください。
資産運用は後のページで説明します。
老後の支出費目を把握することも大切です。
基本は各費目の支出をできるだけ抑え、毎月の生活費の予算内で生活することが前提です。 また、住宅ローンや教育費が終わっていることも重要です。
固定費・・・
電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、NHK受信料金、駐車場料金、保険
料金、健康保険料等の費目がありますが、
特に通信料金(携帯電話料金)は家計を圧迫していることが知られています。
極力、格安スマホに変更することをお薦めます。
また、生命保険料、医療保険料は現役時代ボーナス払いで払っている人も多い
と思いますが、リタイアしたらボーナスはなくなるので月々の生活費で払えるよう
に毎月払いにしましょう。
このように、支出の大部分を毎月の生活費の予算内でまかなえれば資産を大き
く減らすことがなくなります。
•個人はこれからどう生きていくか
いまの日本では、生きていくことに不安を覚えることが多い時代です。 その理由は先ほども言ったように、高齢化と少子化に起因した急激な人口減少とそれに伴う社会保障制度の 維持への不安から来ているのです。 これから5年後の2025年には「現役世代(20～64歳)の1.8人が65歳以上の年金受給者1人を支える」ようになります。 将来への不安を払拭していくためには個人レベルで対策を講じていく必要があります。
具体的には将来のお金の不安を減らすことです。 将日来が不安だからお金を貯金しようと思っても、現在の日本では定期預金の利息がが0.002%と貯蓄してお金を増やすことなどとてもできない状況です。 お金のことを考える上で、とても重要な公式があります。
資産形成 = (収入 - 支出) ＋ (資産 × 運用利回り)
左側がキャッシュフローで、右側が資産運用に該当します。 資産を形成するには現役のサラリーマンであれば、左側の給与収入から支出を差し引いた余剰分を右側の資産に組み 入れ、利回りで増やしていくことが大事です。ここにも一工夫あって、給与収入から投資するお金を先に差し引き、残ったお金で生活するようにしましょう。 こうすれば、投資 するお金は最初からなかったものとして見ることができます。
また、資産運用に関しても、とても重要な公式があります。
資産運用 = 投資資金の増加 × 利回り × 運用期間
投資で資産を増やすには①投資資金を増やし、②利回りを高め、③運用期間を長く取ることです。
例えば、これを積立投資に当てはめると、②は個人ではどうにもならないが、2020年3月のコロナショックのようにNYダウ、S&P500や日経平均のような株式指数が直近の高値から30%以上下がったら、毎月の投資金額を3倍にし、直近高値から15%程度下がっている状態に戻ったら、元の投資金額に戻す30%ルールを実行する。 こうすることで、投資資金が通常の3倍になることで口数が増え、株価が上がってきた段階で、利回りも上がります。
現代の資本主義は行き過ぎていると言われますが、長期投資家である奥野 一成さんの著書でも従来のように収入を労働だけで得ている人を"労働者1.0"と呼んでおり、これから はその労働自体がAIに奪われるかもしれない時代においては、労働者1.0ではいけないと言っています。
富の食物連鎖の頂点にはGAFAMのようなアメリカの資本家がいるわけですから、あなたもアメリカのグローバル企業の株主になる、つまり、労働者であると同時に資本家になることを目指しましょう。【参考】2020年5月時点でGAFAM5社の時価総額の合計(560兆円)が日本の東証一部上場2,150社の時価総額の合計(550兆円)を上回っており、GAFAMがいかに巨大かがわかります。
こういう発想に気づき、実践した人は将来救われると思います。
日本人に決定的に欠けていて、問題なのはファイナンシャル・リテラシー(お金の知識)を勉強して来なかったために、その能力が著しく低いことですから・・・。
•リスクを取らないことの方がリスク→インフレに弱い預金だけの家計
将来が不安だから貯金しようと思っても、現在の日本では定期預金の利息が0.002%と貯蓄してお金を増やすことなどとてもできない状況です。
さらに物価が上がってきたことで、お金の価値が下がり、現金だけ持っていると資産が目減りしていきます。
・新NISAについて
2024年1月から新NISAが始まりますが、今までのNISAと比較して説明します。
【一般NISA】
一般NISAは2014年1月から開始された年間の利用限度額が120万円までの非課税制度です。
対象商品は株式投資信託（積立も可能）のほかに、国内外の上場株式、国内外のETF、国内外のリートなどに投資できます。また株式からの配当金、投資信託からの分配金も非課税になります。
非課税期間は5年間ですが、非課税期間が終了するときに①非課税期間中に売却する。②特定口座（課税口座）に移管し、運用を続ける。③非課税期間を継続したい場合にはロールオーバーの手続きを取れば、さらに5年間非課税で運用できます。合計の非課税限度額は120万円×5年＝600万円です。
【積立NISA】
積立NISAは2018年1月から始まった年間の利用限度額が40万円までの非課税制度です。
対象商品は金融庁に届出された投資信託に投資できます。毎月33,300円を積立て行きます。
非課税期間は20年です。合計の非課税限度額は40万円×20年＝800万円です。
【新NISA】
新NISAの特徴
①非課税限度額が大幅に増える
2024年1月から始まる年間の利用限度額が360万円までの非課税制度です。
新NISAの生涯の非課税限度額は1800万円です。
新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠に分けられていますが、今までのNISAは積立NISAか一般NISAかのどちらかを選ばなければなりませんでしたが、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。成長投資枠は国内外の上場株式、国内外のETF、国内外のリートなどに投資するものになっていますが、投資信託の積立もできますのでつみたて投資枠と合わせて投資信託を積立ていけます。
②制度が恒久化され、非課税期間が無期限に
非課税期間も今までのNISAと異なり、無期限となりますので、期限を気にせず長期投資が可能になります。
③売却した場合は枠が復活する
投資した金額（簿価）で管理されますので、将来お金が必要になった時に、一部売却しても翌年には売却した金額（簿価）の枠が復活して、再投資できます。
•具体的な資産形成方法
具体的にはアメリカの株式市場の代表的なインデックスにS&P500があります。 これはアメリカの大企業500社のインデックス(株式指数)です。 以下は1982年11月から2021年4月までの38年6ヶ月間の日経平均とのパフォーマンスの推移の比較です。 1982年11月末を100として指数化していますが、日経平均がこの間3.64倍に対して、S&P500は30.18倍に伸びていて、その差は8.29倍とその差は圧倒的です。
あなたはこのS&P500と連動する米国株ETF(Exchange Traded Fund)や日本で販売されている手数料の安いインデックス・ファンド(投資信託)を20年、30年という長い期間で貯金をするつもりで毎月一定額を購入し続ければいいのです。 さらに、投資資金に余裕のある人はアメリカの新興市場(NASDAQ)の代表的なインデックスにNASDAQ100があります。 これはGAFAMやテスラ、Netflixといった今やアメリカ経済を牽引している巨大IT企業を多く含んでいます。 このNASDAQ100と連動する米国株ETF(Exchange Traded Fund)や日本で販売されているインデックス・ファンド(投資信託)を毎月一定額購入してください。 1973年から2018年までの45年間の長期的なS&P500の利回りは年平均で7.1%でした。 今後も同じ程度の利回りが期待できるかはわかりませんが、仮に7.1%の利回りだとするならば、22歳の新入社員が60歳の定年までの38年間に毎月25,000円を継続して買い続けていけば、投資元金は1,140万円ですが、59歳の12月で評価額は5,680万円にもなるのです。 投資元金の5倍です。 複利の力は恐ろしいものです。
老後の資産を作るのが目的ならば、株は売らずに、一度買ったら持ち続けることです。
長期投資のポイントは長期、積立、分散です。 分散ということでもS&P500はいろんな業種の500社に分散されていて、しかも定期的に採用企業は見直しがなされますので、合理 的です。
また、景気には停滞、拡大、好況、後退というサイクルがあります。 そのサイクルのフェーズごとに保有する資産を変化させるというのも重要な考え方です。
例えば、①停滞から回復する局面では株式を買う、②好況期に株価が相当高くなり、金利が上がり出したら、株式を売って、現金に換える(債権の金利が上がり始めることで、株式のような資産を売って、債権を買うというリスクオフの動きが出るため)、③景気が減速し金利が下がり出したら、債権を買う(国は景気減速になると金利を下げる金融緩和の政策を実施する)、④景気が底に向かいだしたら、再び株式を買う。
ここで、運用の具体例をお話しします。 2020年2月19日に最高値の3,386.15ポイントを付けた米国株S&P500は新型コロナウイルス感染拡大の影響で約1ヶ月後の3月23日の終値ベースで2,237.40ポイント(-33.9%)まで大暴落しました。 しかし、9ヶ月後の12月31日には終値ベースで3,756.07ポイント(+67.8%)と大暴落から1.6倍以上戻し、しかも史上最高値を更新しました。 ここで得られる教訓は、恐怖を感じて損切りせずにずっと保有していた人は利益の果実を得ることができた訳です。
ただ、長期間、株を持ち続ける大前提があります。 それは経済全体が右肩上がりで成長していくことが重要です。 つまり、魚がいるところで釣りをするということ。 まさにこの前提に投資先としてのアメリカは的を得ているのです。
アメリカの三大投資家の一人のジム・ロジャースも「日本への警告」の中で、「日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えた方が良い。 なぜならば、日本政府が今後も紙幣を刷り続けるならば、日本円の価値は相対的に落ちるためだ。 日本人は財政破綻した旧ソ連による年金が急速なインフレに伴い、ほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだ。」と言っています。
•一定期間後に目標の資産を得るための積立額の算定方法
・手持ちの資金のどのくらいを投資資金に振り分ければ良いか？
ステップ１：何歳までにいくら老後資金を準備するかの目標を設定する。
（例：現在30歳で60歳までに老後資金4,000万円を準備したい）
ステップ2：目標が決まったら、投資に回せるお金がいくら必要かを把握す
る。
- 今持っている金融資産を日常生活に必要なお金
- 近い将来に使う予定が決まっているお金
- 当分使う予定のないお金
の3つに分類する。
金融資産
65歳から30年間に支給される公的年金 22万円×12×30年=7,920万円
定年退職時に支給される退職金 1,500万円
その他の預貯金、個人年金、保険金 2,000万円
合 計 1億1,420万円・・・①
日常生活に必要なお金
65歳から20年間の生活費 30万円×12×20年=7,200万円・・・②
近い将来に使う予定が決まっているお金 2,000万円・・・③
当分使う予定のないお金 ①-②-③=2,220万円・・・④
ステップ3 30年後の60歳までに4,000万円を準備するために、減債基金係数0.011使っ て、毎月いくら積み立てれば良いかを計算する。(年利平均回り7％を想定)
4,000万円×0.009=44万円
44万円÷12=36,666円
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) とiFree NEXT NASDAQ100 インデックスに毎月18,333円ずつ積立をする。
(18,333円×2商品)×12ヶ月=44万円 1年で44万円を投資する。
44万円×30年=1,320万円 30年で1,320万円を投資する。
ただし、現役世代は毎月の給与があるため、給与から36,666円を拠出すればよい。
30年間で1,320万円を使い、年平均利回り7%で複利運用すると、30年後の60歳には4,000万円となる。
(※上記の減債基金係数0.011はカシオの減債基金係数－高精度計算サイト https://keisan.casio.jp>exec>system で算出できる。)
•積み立てた資産の効率的な取り崩し方法
金融資産は一度に解約してはいけません。
なぜなら、解約した後の価格上昇分の含み益を得られないからです。
そのためにはどうするか！
例えば、老後の年間の必要生活費が400万円（月額33.3万円）で、100万円が不足する場合
65歳時点の金融資産の残高が4,000万円あったとすると、年末に2.5%に当たる100万円だけを一部解約して、引き出します。
翌年の66歳の残高は4,000万円-100万円=3,900万円になりますが、
金融資産の年平均利回りが7%だとすると、年末の残高は3,900万円×1.07=4,173万円となります。
この年末に、4,173万円の2.5%を引き出すと、104.3万円となり、残高は
4,068.7万円となり、それでも資産は減らないことになります。
※100万円の定額ではなく、年末の資産の定率の2.5%を引き出していくと、資産の目減りが遅くなる。
•投資の勉強方法
投資のための情報はインターネット上に星の数ほどありますが、私も活用している有益な情報を紹介します。
・マネックスオンデマンド
・お金のまなびば！
・NIKKEIマネーのまなび
有名YouTuberの番組
・たぱぞう投資大学
・高橋ダン
